3月23日、天理大学は、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所および国連UNHCR協会と「UNHCR難民高等教育プログラム（Refugee Higher Education Program – RHEP）」に関する協定に調印しました。
※RHEP：社会経済的な理由で、日本の大学に通うことが困難な状況で日本に暮らす難民のための奨学金制度
この協定は、UNHCR駐日事務所と国連UNHCR協会が運営するRHEPに賛同した天理大学が、パートナー大学として、難民に対し高等教育を受ける機会を提供することを目的に締結されました。なお、天理大学が13校目のRHEPパートナー大学となります。
23日に国連UNHCR協会（東京都港区）でおこなわれた調印式には、天理大学の永尾教昭学長、UNHCR駐日事務所のダーク・ヘベカー駐日代表並びに国連UNHCR協会の星野守事務局長が出席し、協定書に調印しました。
この協定により、天理大学は新たに「UNHCR難民高等教育プログラムによる難民を対象とする特別選抜」を設け、入学検定料のほか入学金及び学費を全額免除し、UNHCR駐日事務所及び国連UNHCR協会がRHEPにより推薦する難民（最大1名）を正規学生として、2021年4月から受け入れます。
なお、この取り組みは国連の持続可能な開発目標（SDGs）の内、目標1「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」、目標4「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」、目標10「各国内及び各国間の不平等を是正する」、目標17「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」の達成に貢献します。
永尾学長のコメント
今回の協定を調印することで、ややもすれば無関心になりがちな難民問題に対して、本学の学生にリアリティを感じてもらいたいと思う。また、難民の学生と過ごすことで、建学の精神に謳っている「陽気ぐらし」世界建設に寄与する人材の育成にも大きな成果が期待でき、本学が教育の柱としている「宗教性」「国際性」「貢献性」にまさしく合致した取り組みであると考えている。
