人権に関する取り組み|人権啓発基本方針

自ら学び考える力、自己決定能力(自己選択、自己責任の能力)や、豊かな人間性などの「生きる力」を一人ひとりが育み、その力を基盤として、知的、倫理的および応用的能力を開花させ、さまざまな文化・社会の成り立ちや特質をわかりあい、みとめあい、また、人それぞれの個性と命の尊さを理解して、たすけあう心をもって、他者への献身を実践する力を身につけることを目指す。

推進方策

1.人権啓発の主体

本学は、あらゆる教育の場と機会、すべての部署の活動において、人権啓発の目標達成に努め、水平展開による人権啓発活動の充実を図る。
本学の全構成員、すなわち、人権教育推進会議委員、人権問題研究室研究員および人権科目担当者に限らず、すべての教員、職員および学生が、その主体となる。

2.教職員の責務

教職員は、積極的に人権研修を受講するなど自己啓発に努めるとともに、教員はその担当する授業科目などにおいて、また、職員は各事務部門が行なう日常の業務などにおいて、人権の視点から取り組めることがないかを検討し、個人的および組織的に、人権啓発に取り組む責務を負う。

また、学生にあっても、学業や課外活動において、人権啓発の目標達成の努力が求められる。

3.人権啓発の計画および実施

目標達成に向け、年度ごとに、全学にかかわる人権啓発テーマや人権啓発プランを人権教育推進会議が作成し、全学協議会にて決定し、全学に周知する。
各学部や各事務部門、また人権問題研究室をはじめとするあらゆる部署は、目標達成に向けて、人権啓発プランにもとづき、自覚的・主体的に具体的計画を立案し、それを実施する。

4.諸団体との連携

本学は、人権啓発の推進にあたって、学校法人天理大学、宗教法人天理教および目標を共有できる学外の人権啓発にかかわる研究団体などとの連携を図るように努める。
*『はじめて読む世界人権宣言』 アムネスティ・インターナショナル日本支部編 小学館

付則

  • 1.本基本方針の改廃は、人権教育推進会議の議を経て、全学協議会の承認を得るものとする。
  • 2.本基本方針は平成15年12月9日より施行する。

本学は、地球上のすべてのひとびとが「世界一れつきょうだい」の認識にもとづいて、互いにたすけあう平和な社会の建設に貢献する人材育成を目指している。この目的のもと、「学校法人天理大学人権教育推進基本方針」を踏まえ、ここに人権啓発の目標と、その推進のための方策を定める。

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