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 【天理大学の学生ならびに教職員各位】

天理大学 新型コロナウイルス感染症への対応にかかる基本方針(6月8日更新)

天理大学 新型コロナウイルス感染症緊急対策本部
本部長(学長) 永 尾 教 昭


奈良県では、新型コロナウイルス感染症の日本における第1号感染者が1月28日に出たが、これまでのところ感染の広まりは近隣他府県に比べ緩やかであり、6月8日現在、感染者数累計92人、死亡者2人である。一日の陽性者数は、4月21日の9人をピークに減少傾向にあり、5月27日を最後に陽性者は出ていない。感染経路の推定分析では、約半数は奈良県外からのものであると報告されている。
本学の学生は県外からの通学者が多く、奈良県の現状とあわせて考えると、教育活動の平常化に対しては、公共交通機関を利用した県外からの通学者への対応が重要となるだろう。
新型コロナウイルス感染症の発生は、現在のところ、県内、近隣地域、全国で低下傾向にあるとはいえ、ワクチンや治療薬がいまだ開発されていない状況においては、ウィズコロナの視点をもって、学生・教職員に対して生活全般における対応を求めるとともに、大学の対応を検討する必要がある。今後、新たな感染症が発生する可能性も考えると、国や地方自治体の指針に沿って、その都度、学生・教職員の安全の確保と教育・研究の推進について対応していく必要がある。

そこで、本学では、新型コロナウイルス感染症対策として、<授業><学内入構・施設使用><課外活動><校務出張><各種会議>に関して、以下の基本方針を設定する。

  1. ワクチンや治療法が開発されるまでは、ウィズコロナとして対応する。
  2. 本法人人権教育推進事務室による「新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮について」(5月29日)にもとづいた行動をする。
  3. 学生・教職員は、各自健康管理チェックを継続する。
  4. 学生・教職員は、学内版「新しい生活様式」(6月4日)を順守する。
  5. 学生・教職員は、厚生労働省「新しい生活様式」の実践例(5月4日)を可能な限り取り入れて対応する。
  6. 学生は特に本学学生部長名による「天理大学の皆さんへ」(6月4日)を順守する。
  7. 内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策」、都道府県「新型コロナウイルス感染症対処方針」および外務省「感染症危険情報」にもとづいて対応する。

天理大学の活動状態(2020年6月11日~)

<授業>

  • 原則として、オンラインで授業を実施する。
  • 以下の3条件(※)を満たしたうえで、一部対面授業を許可する。
  • 7月31日までを春学期授業期間とし、定期試験期間は設けない。
※ 1.履修者数が教室定員の35%程度以下の演習・講義・実習科目または屋外の実習であること。
  2.公共交通機関を利用する学生に配慮されていること。
  3.履修者の前後時間のオンライン授業について対応できていること。 

<学内入構・施設使用>

  • 大学構内への立ち入りと施設使用を、原則として、禁止する。
  • ただし、学生相談室は通常通り、キャリアテラスは入室を制限して、それぞれ開室する。
  • 対面授業履修学生とオンライン授業の課題作成学生には、指定教室PC自習室およびPC教室の使用を許可する。
  • 共同研究室については、指導教員に許可を得た学生に限り使用を許可する。
  • 情報ライブラリーは、貸出返却のみを可能とする。
  • 体育学部キャンパスの学生ホールおよび学生食堂は、控え室として開室する。
  • 施設の貸出については停止する。

<課外活動>

  • 屋外を中心とした短時間の活動について、健康管理に関する条件(※)を満たす場合に限り許可する。
  • 体育系クラブの活動は、部長もしくは顧問からの「クラブ再開申請書」の提出と指導者が常時立ち会うという条件のもとに許可する。
  • 体育系クラブの活動内容については、それぞれの競技団体(連盟等)のガイドラインを順守する。 
※ 「新型コロナウイルス健康チェック票」および「新型コロナウイルスのための行動記録票」への記入と確認。

<校務出張>

  • 感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動、および感染が流行している地域内での移動を伴う国内および海外での校務出張は、原則として禁止とする。
  • 地域とは、本学がある奈良県、出張者居住地および出張先の都道府県を指す。
  • 感染が流行している地域は、緊急事態宣言(国)にもとづく緊急事態措置(都道府県)による。海外については、外務省が発令する「感染症危険レベル」による。
  • 校務出張とは、校費(個人研究費、科研費、後援会費を含む)支出される出張を指す。
  • やむを得ず出張しなければならない場合は、事前に、所属部長に届け出て許可を得る。

<各種会議>

  • 業務効率化の観点からも、オンライン会議を有効に活用する。

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